グローバル化が始まってから久しい現在、日本からも多くの企業が新たな市場を求めて海外へと進出しています。大企業はもちろんのこと、中小企業にとっても海外進出は重要課題の1つになっているといえるでしょう。

そして、企業が海外進出する際には様々な文書の翻訳が必要になります。ここでは、日本企業の海外進出の現状や海外進出に伴う翻訳業務の増加、機械翻訳の有用性などについてまとめました。

日本企業の海外進出

日本の大企業が海外進出を開始したのは、高度経済成長期です。日本は人件費が高く土地も少ないため、多くの企業がASEAN地域に生産拠点を築きました。そして、1990年代からは大企業だけではなく中小企業も海外に生産拠点を設けるようになりました。

このように生産拠点の確保を目的に始まった日本企業の海外進出ですが、メリットはそれだけではありません。海外進出することで、より広い市場をターゲットにビジネスを行うことができます。現在は、生産拠点の確保ではなく消費市場を狙って海外進出を検討する企業も多いといえるでしょう。

株式会社帝国データバンクの調査によれば、2019年時点で日本企業の24.7％が海外に進出しています。規模が大きい企業ほど海外進出の割合は高く、具体的な内容としては「現地法人の設立」、「生産拠点」、「販売拠点」、「資本提携」、「間接的輸出・直接輸出」、「業務委託」、「業務提携」などがあります。

そして、現在は海外進出を果たしていない企業も海外進出への意欲をみせています。将来的には、さらに海外進出する企業の割合が高まる可能性が高いといえるでしょう。

現在の海外進出の傾向

日本企業の進出先として多いのはアジア、北アメリカ、西ヨーロッパで、これら3つの地域が全体の約9割を占めています。その中でも以前から多くの企業がターゲットとしていたのは中国で、その傾向は現在も続いています。その他に多数の企業が進出している国としては、アメリカ、インド、タイ、インドネシア、ベトナム、ドイツ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、メキシコ、台湾などがあります。

海外進出の増加による翻訳業務の増加

企業が海外進出する際に避けられないことの1つが、翻訳業務の増加です。海外進出すれば、当然ながら外国語でのやり取りは不可欠になります。また、契約書などの公的文書も翻訳しなければいけません。さらにマニュアルやマーケティング資料など、翻訳が必要になる文書は数えきれないほどあるといえるでしょう。

そして、これらの文書は英語だけに翻訳すればいいわけではありません。前述したように多くの企業はアジア圏に進出しており、英語ではなく現地の言語に翻訳する必要がある場合も多々あります。海外進出の際には、どの文書をどの言語に翻訳する必要があるのかを正確に見極めることが大切なのではないでしょうか。

機械翻訳の有用性

翻訳するべき文書が大量にある場合、従来通りプロの翻訳者に依頼する他に、機械翻訳を利用する方法があります。プロの翻訳者に依頼すれば品質を担保し、意図を理解した訳文があがってくるでしょう。ただ、翻訳すべきドキュメントの中には、品質よりもスピードを求められる性質のものもあります。
その点、有料の機械翻訳を利用すれば、大量の文書をセキュアな環境で一気に短時間で翻訳することができます。現在の国産機械翻訳エンジンでは、内容によってはプロの翻訳者に近い品質で翻訳することがえきます。海外進出に当たっては、翻訳すべきドキュメントの性質を見極めて、人間による翻訳と機械翻訳をうまく利用することで、効率的に翻訳を行うことが必要になってきます。

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ここでご紹介したように、海外進出する日本企業はかなりのスピードで増加しています。現在は新型コロナウイルスの影響で思うように海外進出できない状況にあるものの、終息後に海外進出を計画している企業は多いといえるでしょう。そして、スムーズに海外進出するためには翻訳が非常に重要な役割を果たすといえます。